プライバシーポリシー

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Aimit株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。
収集した情報の利用目的

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

<お客さまの同意がある場合>
お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
<法令に基づき開示することが必要である場合>
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。
金融商品仲介業の名称等の明示(金融商品取引法第66条の11)

金融商品取引法第 66 条の 11(金融商品仲介業の名称等の明示事項)

  • 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
  • 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
  • 所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
  • 所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
広告等補完書面(金融商品取引法第66条の10)

金融商品取引法第66条の10(広告等の規制)にかかる留意事項
本書面に記載のサービスのご提供及び商品等へのご投資には、サービス及び商品等毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、お客様向け資料をよくお読みください。
なお、目論見書等のお問い合わせは金融商品仲介業者までお願いいたします。

Aimit株式会社(弊社金融商品仲介業の登録番号)
金融商品仲介業者 登録番号 近畿財務局長(金仲)第429号

※以下 所属金融商品取引業者等

株式会社SBI証券 関東財務局⾧(金商)第44号(商品先物取引業者)
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会 日本商品先物取引協会

あかつき証券株式会社 関東財務局⾧(金商)第67号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

エアーズシー証券株式会社 関東財務局⾧(金商)第33号
日本証券業協会

東海東京証券株式会社 東海財務局⾧(金商)第140号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合わせ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください

運営
Aimit株式会社
住所
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル
電話番号
06-4400-1236

勧誘方針

Aimit株式会社は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」の定めに基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定め、これを遵守いたします。

情報提供・投資勧誘
本勧誘方針において、「当社の情報提供・投資勧誘」とは、当社が行うホームページ・メールマガジン・ダイレクトメール・新聞・雑誌・電話等のあらゆる媒体を通じた金融商品の案内等をいいます。
情報提供・投資勧誘の基本方針

当社が情報提供・投資勧誘を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。

  1. 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分把握し、お客様のご意向と実情に適合した情報提供・投資勧誘を行うように努めます。
  2. 当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問・電話等による情報提供・投資勧誘は行いません。
  3. 当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容及び取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な投資判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。
サポート体制
当社は、適正な情報や円滑なサービスをご提供できるように情報収集と役職員の自己研鑽に努め、お客様が満足できるサービスを提供すべく、お客様のサポートに努めます。
社内研修
当社は、役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、金融商品取引法その他の関係法令・諸規則並びに商品知識の習得等の研鑚に努めます。
法令・諸規則の遵守
当社は、情報提供・投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法その他関係法令・諸規則等を遵守します

令和4年2月 制定