Aimit株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的

• 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘・取引の媒介、サービスのご案内を行うため
• 提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内を行うため
• 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
• お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し、お取引結果・お預かり残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
• お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
• お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• そのほか、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、法令により機微情報は適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

• お客様の同意がある場合
• お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
• 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

組織的安全管理措置
個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。

人的安全管理措置
情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。

物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。

技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御などにより情報漏えい等の事故を防止しております。

ご本人の照会

お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

お問い合わせ先
（名称）Aimit株式会社
（所在地）〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル2203-2
（受付電話番号）06-4400-1236

（広告規制）金融商品取引法 第66条の10

Aimit株式会社 金融商品仲介業者 近畿財務局長（金仲） 第429号

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

（明示事項）金融商品取引法 第66条の11

所属金融商品取引業者等
各所属している取引業者の商号又は名称

株式会社SBI証券 関東財務局⾧（金商）第44号（商品先物取引業者）
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

楽天証券株式会社　関東財務局長（金商）第195号
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人日本STO協会

あかつき証券株式会社 関東財務局⾧（金商）第67号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

東海東京証券株式会社 東海財務局⾧（金商）第140号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

• 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
• 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

ご本人の照会

お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。